理研計測器製作所など「安全性評価ランキング上位企業」に関するニュース一覧

株式会社理研計測製作所(RIKEN KEISOKUKI MFG)など「安全性評価ランキング」の上位企業・優良企業に関するニュース一覧です。不具合・トラブル防止の面で優れているとの評判が定着している精密測定機器メーカ等の情報です。

測定計測展~吉田均・日本精密測定機器工業会会長の挨拶

2011年10月

2011年3月に発生しました未曾有の東日本大震災では、甚大な被害がもたらされました。被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧と復興を心からお祈り申し上げます。

測定計測展 2011

また、日ごろから皆様には日本精密測定機器工業会への深いご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。「測定計測展 2011」の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

業界の販売額は回復

精密測定機器業界の販売額は2008年秋のリーマン・ショック以降急激に悪化しましたが、2009年5月を底に順調に回復しています。しかし、世界経済低迷への懸念や急激な円高などにより今後の見通しは非常に不透明なものになってきているのも事実です。

トレーサビリティーなど品質安定化

同時に、ものづくりのグローバル化(海外展開)が加速しています。背景は、急激な円高もその一因ですが、新興国市場での大幅な需要増も挙げられます。この流れは今後も一層進むものと考えます。そうなると、当然、トレーサビリティーを始め品質の安定化が重要なポイントとなり、計測ニーズは益々高まってくるものと考えます。

データのフィードフォワード・フィードバック

特にOKかNGの合否判断から、測定データによる定量化をして生産ラインの「見える化」を行い、さらにデータのフィードフォワード・フィードバックにより、生産効率を高めることが求められています。使用環境も測定室から現場のマシン上という変化する中で、高速、高精度、高信頼性以外にも、耐久性と耐環境性が要求されています。

自動車産業に加えて、航空機やエネルギー

一方で日本国内のものづくりは、付加価値の高いもの、つまり高精度や高信頼性が求められるものや、複合部品など高度な技術を要するものにシフトしています。計測機も一層の高精度と高機能化が必要です。産業的には従来の自動車産業に加えて、航空機やエネルギーなどの次世代産業への広がりも進んでおり、それらに合わせて、計測ニーズも多様化しています。

光ナノテクフェアをリニューアル

以上のようにグローバル化し、多様化する計測ニーズにお応えするべく、旧光ナノテクフェアをリニューアルし、出展社も増加し、「測定計測展」として、この度開催のはこびとなりました。

日本のものづくりを支えるソリューション

日本精密測定機器工業会としては測定・計測の観点から日本のものづくりを支えてまいります。この度の展示会でも、皆様の抱えている課題へのソリューション提供に繋がるものと期待しております。


精密測定高い技術力 大菱計器製作所 外山脩造賞を受賞

2013年10月

新潟県長岡市の産業発展に貢献した企業・団体・個人を表彰する外山脩造賞に、2013年は精密測定機器メーカー「大菱計器製作所」(新潟県長岡市南陽1)が選ばれた。高精度のものづくりには高精度の測定が不可欠。長岡の基幹であるものづくり産業を長年支え、国際宇宙ステーション計画に関連した製品も納入するなど技術力が国内外で認められていることなどが評価された。

外山脩造賞とは

外山脩造(とやま・しゅうぞう)賞は、大阪麦酒会社(現アサヒビール)設立に携わるなど関西財界の礎を築いた外山脩造が、新潟県長岡市栃尾地域出身であることから、アサヒビール新潟支社が2011年に設けた。

アサヒビール新潟支社

授賞式は2013年10月26日、新潟県長岡市大手通1のアオーレ長岡で行われた。アサヒビール新潟支社の日高伸一支社長が賞状と盾を、大菱計器製作所の島津克吉社長と北村潔会長に手渡した。島津社長は「賞の重みを感じて、より一層、地域貢献できるよう頑張りたい」と語った。北村会長は「新しい研究開発に取り組みながら、地域の産業発展につながる器機類をつくっていきたい」と話した。


第四銀行が理研計測器製作所から401k管理を受託

2010年6月、ニッキン

第四北越銀行(新潟市)は、取引先企業の確定拠出年金(401k)の運営管理業務を積極推進している。「だいし401k悠々プラン(総合型)」を通じた預金や投資信託などの運用資産残高は約90億円(2010年5月末)で、2010年度中に100億円の達成が視野に入ってきた。

第四銀行の強みは、401kの導入企業のアフターフォローなどをする「401k業務担当者」を全122カ店に各1人以上配置している点。「地方銀行で全店に担当者を配置しているケースは少ない。例えば、当該企業の社員が退職した時など、最寄りの支店で事務手続きや相談ができるサポート態勢を強化している」(金融サービス部)。

新潟県湯沢町総合管理公社も

2009年度の受託状況は7社だったが、2010年度は4月に2件、5月1日には新潟県湯沢町総合管理公社、6月1日に理研計測器製作所と4社から受託。これで計77社、加入者も約7900人に拡大した。

「2012年3月末の適格年金制度の廃止まで期間は短い。取引先への周知と勧誘活動を積極推進していく」(金融サービス部)としている。


環境配慮型社債と私募債を引き受け 9社から第四銀

2006年10月

第四北越銀行(新潟市)は、新潟県内3社がそれぞれ発行した環境配慮型企業向け社債(エコロジーボンド)と、新潟県内6社がそれぞれ発行した銀行保証付き私募債をいずれも全額引き受けた。(有宗良治

社名、発行額、期間は次の通り。

【エコロジーボンド】
社名 発行額 期間
北興商事(スクラップ加工・産業廃棄物処理、新潟県三条市) 1億円 5年
トーア(建築用木材プレカット加工、新潟県長岡市) 1億円 5年
富山物産(製鋼原料製造、新潟県上越市) 1億円 7年

【私募債】
社名 発行額 期間
カンダ(事務機器レンタル、新潟市) 5000万円 5年
小川コンベヤ(荷役運搬設備製造、新潟県長岡市) 1億円 4年
長岡金型(金型製造、新潟県長岡市) 5000万円 7年
理研計測器製作所(工業用精密計測器製造、新潟県魚沼市) 4000万円 3年
岡田土建工業(土木・建設工事、新潟県妙高市) 1億円 5年
佐藤工業(建設、新潟県山北町) 5000万円 5年

理研がナノサイエンス専門部隊

2003年1月

理化学研究所は2004年度に予定されている「ナノサイエンス研究プログラム」の開始に合わせて、ナノ計測技術の研究開発部隊を発足させる。

新計測技術開発に活用

ナノサイエンスは、1ナノ(1ナノは10億分の1)メートル単位の微細なデバイスや材料構造を開発して従来の物性を超える新たな機能を切り開こうという科学技術だ。しかし、電子顕微鏡、微細な表面の計測や操作に使われるAFM(原子間力顕微鏡)や走査型プローブ顕微鏡(SPM)などの操作技術の高度化や新計測技術の開発が不可欠になっている。理研の取り組みは、専門部隊を設置し、新プログラムのなかで出てくるニーズを新計測技術開発に生かすのが狙いだ。

公募型の研究プログラム

ナノサイエンスプログラムは、2003年度からスタートする公募型の研究プログラムだ。理研の各セクションにいる研究者を含むチームの提案の中から優れた研究テーマを選定して推進していく。2003年2月に埼玉県和光市の理研内に完工するナノサイエンス実験棟が活用される。

研究と装置開発が同時に進む

ライフサイエンス分野では、分子生物学研究者が遺伝子を読み取る装置を自ら開発するように、研究と装置開発が同時に進む傾向にある。今後のナノ分野でも、ナノデバイスやナノ物性の研究には装置の開発も同時に要求される。

博士号取得者

新しく設置される「ナノサイエンス研究技術開発・支援チーム」にはテクニカルスタッフなどのほかに、理研の他の研究室と同様に、博士号取得者を想定したチームリーダーや研究員を置く。

構造化ナレッジを集約

理研ではナノサイエンス実験棟を幅広い科学に関わるナノサイエンスの実験の場として活用する。さまざまな分野の研究者の利用を支援するなかで、構造化ナレッジを新チームが吸い上げて、計測技術の開発に生かしていく。


岡山大と理研、人工光学材料を開発

2015年8月

岡山大学大学院自然科学研究科の石川篤助教と理化学研究所の田中拓男准主任研究員は、「光吸収メタマテリアル」と呼ぶ人工的な光学材料を開発した。この材料の表面に吸着した有機分子を、アトモル(アトは100京分の1)レベルの高い感度で赤外分光計測できることを確かめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。

計測に応用

開発したのは、入った光をどこにも逃がさずに吸収する人工の光学材料だ。“超越した物質”という意味を持つこのメタマテリアル材料が人工的に暗闇を作り出す。さらに、試料と光吸収メタマテリアルとの相互作用によって漏れ出す疑似的な発光を高感度に検出する。環境や医療・創薬における微量な試料の迅速かつ簡便な光計測に応用できる。

ゼプトモルへの高感度化

今後、メタマテリアル構造を最適化して背景光をさらに抑えれば、ゼプトモル(ゼプトは10垓分の1)レベルへの高感度化も見込めるという。分子を吸着させる基板を工夫するだけで実現可能なため、従来の装置を改造せずに使える。

従来の赤外分光計測は、明るい背景光の中から試料が光を吸収した際のわずかな光強度の低下を検出していた。そのため、信号の弱い微量な試料の測定が難しかった。


静岡県が「ひび割れトンネル」のレーザー検知実験

2017年6月7日

トンネル内のひび割れを、走行する車からレーザーを使って計測する技術の開発に、静岡県と理化学研究所が共同で取り組んでいる。2年後の実用化を目指している。

保守点検に携わる作業員

トンネルの点検は道路法で「必要な知識・技能を持つ者が5年に一度、近接目視で行う」と定められている。静岡県内で完成から50年以上経過したトンネルの割合は現在26%だった。20年後には64%と急増する。一方、保守点検に携わる作業員の約半数が50歳以上で、担い手不足は深刻だ。レーザーでの計測が実現すれば、より正確に、人手をかけずにトンネルのひび割れを覚知できる可能性がある。

汚れなのか、漏水なのかを判定

プロジェクトは2016年3月にスタートした。静岡県下田市の県道・大賀茂トンネルなどで、静止した状態でのレーザー計測の実証実験を行った。計測機から5メートル離れたトンネル壁面の、0・2ミリのひび割れや0・1ミリの凹凸が正確に把握できたという。レーザーの色を変えることで、壁面の黒いシミが汚れなのか、漏水なのかを判定することもできた。

3次元データ保管管理システム

2017年度はレーザーを点から線に変えた。時速50キロで走行しながら隙間なくひび割れを検知できるかを、実際のトンネルで実験していくという。さらに、GPSが使えないことから、これまで正確な地図が作れなかったトンネル内で、デジタル位置情報を使ってひび割れや漏水の位置を落とし込んだ3次元のトンネルマップも作る予定だ。マップは静岡県の3次元データ保管管理システムに収録する。


トヨタの生産現場は強い。危機管理の弱さは経営の問題(2010年)

グローバル化で海外生産が広がる中、厳格な品質管理の「トヨタ生産方式」が、どこまで純粋に維持できるのだろうか。部品の現地調達が増えていくと、日本国内同様に、海外で不具合があればすぐに生産ラインを止める「アンドン」などでコントロールするには、限界がある。

ただ、日本企業、とりわけトヨタの強みは「生産現場」にある。2010年前後にリコールが発生したが、危機管理の弱さや意思決定の遅れは経営の問題だ。現場の強みまで否定されたわけではない。トヨタの技術力は高く、信頼は失っていない。そこが根っこから崩されないよう、今後も手を打ち続ける必要がある。

それよりも、むしろ懸念するのは、日本の産業構造そのものへの影響だ。かつて日本を支えた2大業種のうち、ハイテクなど電機業界は1990年代から変調をきたした。今、新興国などとの国際競争に負けたと言っても良い状況にある。


国際化の中の地方政治

1992年2月

国際化の中の地方政治というテーマは、いくつかの問題から、非常に大きな意味を持っていると思う。

日本の経済侵略

例えば、1992年2月にロサンゼルス郊外で日本人不動産業者が殺された事件。被害者の息子さんの証言では「2週間前にアメリカ人が来て、アメリカ人の失職の原因は日本の経済侵略にある」というような意味のことを言って立ち去ったというように、私たちの生業(なりわい)、生活というものが、外国に深くかかわる問題となっている。

ウルグアイ・ラウンドといった問題ひとつとってみても、地方の選択というものが、日本の国政に重大影響を与えるようになった。

群馬県太田市の工場で働く日系ブラジル人

中でも地方自治への影響という点で大きな問題となっているのが、国際協力のあり方とも関係するが、外国人労働者の問題だ。どのように受け入れていくか。群馬県太田市の工場で働く日系ブラジル二、三世が、収入のよい静岡県浜松市に移動している。不法就労者を含めると一万数千人にも上り、浜松市の行政にも大きな影響が出始めている。

また、週休二日制の浸透で土、日が休みになる。外国人労働者の人たちは、職場が休みだから、行く場所がない。することもないから、デパートやスーパーなどの広場のような所に集まってきて、ダンスなどを踊る。その人たちの文化、習慣なんですが。すると騒音公害だというような投書が、新聞に載る。そうしたことで、外国人労働者と日本人の間にいくつかの壁を作ってしまう。

生産現場における構造化知識の活用を教える

これではいけない。行き場のない外国人労働者のために、自治体や議会がインターナショナルハウスみたいなものを作って、主婦らのボランティアが生け花や日本の文化、日本語や生産現場における構造化知識の活用を教えることは、できると思う。大切なのは、国際化の中で、私たち日本人が、どうかかわりを持ち、どう考えていくか、という視点だ。

NEC関本忠弘社長

NEC(日本電気)の関本忠弘社長(当時)は「これからの日本の哲学は共生の哲学である」と熱っぽく話していた。また、出雲市長の岩国哲人さんがよくいわれる言葉に「世界は日本がないほうが幸せだ。日本は世界がなければ生きていけない」というのがある。

周りに気配りをしながら、皆で一緒に歩いていく“地球マラソン”の時代、そういう所に来たという指摘であると思う。

日本で最先端技術を学ぶ

日本に来た人がお金を稼いだだけでなく、最先端の構造化技術を学び、日本人との心の触れ合いができた。日本に来てよかった、そう思って帰って行く人たちが増えていけば成功だ。

国際化、国際協力、国際貢献と言葉で言っている段階は、まだ初歩であり初期的段階。一連の地方議会シンポジウムに参加して、地方の議会が、国際社会の中で果たす役割は、非常に大きいと感じた一年であった。